1 申請人等作成用
① NO.名前：漢字名があれば記載、英字は必ず記載
（Family name、Given name の順
・・・パスポート記載の順に記入してください）
② NO.5 出生地：国（地域）及び都市名を記載する。
（例：中国・北京）
③ NO.7 職業：入国前の職業を記入
④ NO.9日本における連絡先：予定の住所・電話番号。
ない場合は会社名、住所
⑤ 電話番号と担当者名等を記載。
⑥ NO.12入国予定日：日本入国3か月先の年月日を記載。
⑦ NO.13上陸予定日：予定の空港、港湾で良い
⑧ NO.14滞在予定期間：勤務予定期間を記載。
決まっていない場合はその旨記載。
⑨ NO.15同伴者：同伴者がいるとき（例：妻、子等）
⑩ NO.16査証申請予定地：申請人が査証（ビザ）を取得するために
申請を予定にしている外国にある日本大使館等の
所在する都市名を記載。
⑪ NO.20在日親族：親族（配偶者、子など）が日本に居住している
場合に記載。
「いない」場合は「なし」と記載。
⑫ NO.26申請人又は法定代理人若しくは法第7条の2第2項に規定する代理人：
申請書を提出する者について記載する。住所、電話番号は招聘機関の
ものでも可。
署名欄には申請を提出した人が直筆で署名する。
2 所属機関等作成用
① 所属機関作成用1のNO.2勤務先：〈名称欄〉は申請人と雇用契約を
結んだ企業等の名称を記載（派遣先会社、
関連会社名も可）。
〈支店・事業所名欄〉は実際に勤務する場所を記載
〈所在地欄〉は実際に申請人が勤務する場所の住所を
記載する。
② 所属機関作成用2の申請書の最後の欄「以上の記載内容は事実と相違
ありません」の勤務先又は所属機関名、代表者氏名の記名及び押印に
ついて：
代表者又は上場企業その他担当の規模を有する機関の場合で、事業部、
人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当している時は、当該部長等
の記名及び法人又は当該職員の名義（法人名の記載されているものに
限る。）印も可能。
③ 「在留資格更新又は変更許可申請書」の場合、外国人登録番号記入欄は
在留カードにまだ切り替わっていない方は旧外国人登録証明書番号を
記入してください。
④ 印鑑は実印ではなく認印でOKです。外国籍の場合はサイン（署名）が
あればOKです。