2017年8月12日
日本の在留資格に抽選グリーンカード制度を！
8月上旬、仕事人・安陪新内閣が発足しました。安陪総理は経済優先の政策を継続するようですが、防衛省隠ぺい問題や森友学園問題そして加計問題等々で肝心な経済に関してはあまり進展がありません。
日本は移民の国ではないので、移民や永住権付与で労働人口を確保して経済発展してきたアメリカと単純には比較はできないものの、もう少し緩和できないのでしょうか。
日本は少子高齢化で必ず労働者不足になる職種がたくさん出てきます。出稼ぎで日本で労働（低賃金労働、日本人が嫌がる職種等）を提供したい人に対してアメリカの抽選グリーンカードのように単純な在留資格制度があっても良いのではと思っています。
アメリカは現在、アメリカ国民の親族への永住権付与を未成年や配偶者に絞って年間発行しているグリーンカード（永住権）に加えて年間5万人を対象としたグリンカード（どんな職種にも就労可能）が抽選等で取得できる制度です。アメリカ経済の一部を支えてきました。
日本ではこれから少子高齢化で労働人口不足、特に日本人が就きたがらない職種に労働不足が出ると思われます。勿論、これからAI機能（人工頭脳）発展により職場環境は大きく変わるでしょうがその日が来るまででも外国人で働きたい労働者には手を差し伸べようではありませんか。
外国人労働者から所得税やその他の間接税等で政府は税収入確保できるわけですから。