2017年10月2日
ハリケーンが米国移民法を変える？
アメリカは移民国ですがトランプ大統領は合法的に移民を減らす法案にサインをしたと報道がありました。また、不法移民を追いやる摘発・強制送還を進めています。
しかし、移民政策を覆すかもしれないハリケーン（ハービー）が8月にテキサス州南部を直撃し、大雨による洪水が発生、多くの市民が非難を余儀なくされました。損害額は2000億ドル前後と甚大な損害が報道されています。その後も、大型のハリケーンがカリブ周辺を襲っています。
テキサスは建設労働者の3〜5割近くは不法移民と云われ、アメリカの石油の積み出し港で石油化学産業の最大拠点です。この人達は献身的でテキサスにとっては不可欠な労働者となっているのです。アメリカ経済はこのような人たちで支えられているので、大型ハリケーンが来るたびに大統領の力量が試されます。
復興には移民労働者が必須です。大統領の対応次第では失脚もあり得るとの噂がされています。アメリカの影響は多大ですので今後の移民政策がどのように変わるかが全世界の関心事です。
日本は現時点では入国移民で悩むことのない国ですが、戦後かつて日本はブラジルやペルー方面に移民として日本人を送り出した国でした。そして、その移民した人たちはその国の経済を支えています。
日本はこれから少子高齢化が進んでいきます。今や経済はグローバル時代です。日本国内の企業で働く外国人の数が2016年10月現在、初めて100万人を超えました。いろいろな現場で経済活動をして所得税を支払っています。
少子高齢化をきっかけに移民受け入れを検討する内閣が出来てほしいものです。 消費税を上げるだけではなく税収入（所得税）をどうしたら増やせるかを移民政策で考えてほしいと考えます。