2018年2月5日
日本は観光立国になれるのか
政府は東京オリンピック開催年2020年には訪日外国人を4,000万人に、2030年には6,000万人にしたいと目標を掲げました。
しかし、受け入れるための肝心な宿泊施設の不足や言葉の問題を含めまだまだ観光後進国です。入国ビザの緩和だけではなくインフラ整備と日本の魅力で観光立国になって欲しいと思っています。
現在、宿泊施設不足を補完するため特区に民泊制度が出来ました。でも、騒音問題やゴミ問題で社会問題化しています。単に特区（東京、横浜、大阪等等の都会に偏っている）を作って終わりだけでは観光立国になるための解決策とは言い難い。「仏作って魂入れず」の感があります。地方創生と云いながら地方観光客誘導策が不足しています。
最近、税制改正で出国税（1人1000円。2019年1月7日より予定））の徴収が報道されています。日本を出国する人全員対象（2016年度の出国数4,000名）に徴収されます。2016年度で計算すると4百億円と莫大なお金が徴収されます。
そのお金の使い道は①快適に旅行できる環境の整備 ②海外への情報発信の強化③観光整備による満足度向上の3項目の議論がされているとのこと。
観光産業は自動車産業同様にたくさんの雇用を創出ができ経済の活性化にもつながります。
最近、外国人観光客から見た日本の魅力発見TV番組が増えています。良い傾向です。
いずれにしても、日本を世界に売り込むには、オリンピック開催は絶好のチャンスです。政府の目標6,000万人を達成させるためにも地方への観光開発も必要です。どんどん、世界へ日本の魅力を情報発信してほしいと思っています。
「もりそば」騒動は早く解決させて、もっと、観光促進、いや、経済活性化の為の議論を国会に期待したい。