2018年3月5日
少子高齢化と外国人労働者
戦後、日本は先進国欧米を目指し全国民が力を合わせ平和で経済力の高い先進国として発展させてきました。そして、平和の構築と経済力実績で世界の良いお手本となってきたのです。
しかし、最近の日本は社会主義国のような一党独裁自民党で忖度が横行し隠蔽的な政府になり下がり民主主義ニッポンはどこに行くのか心配です。
安倍政権はたくさん「経済活性化の矢」を放ったが残念ながら結果があまり見えず更に「もりかけ」問題では忖度と隠蔽の横行、そして、最近の働き方改革の一環での「裁量労働制」の導入に至っては杜撰な統計・資料で首相が謝罪して撤回（？）する問題などは言語道断で国民を馬鹿にしていることばかりが目立っています。
ところで、この騒動を早く終わらせ、少子高齢化による人手不足と税収減を外国人労働者で解消する政策の検討がこれからは必要ではないかと思っています。
オーストラリアはそれを実現しています。オーストラリアを手本に外国人労働者が活躍できるような政策を検討してほしいものです。オーストラリアには「白豪主義」が根強くありトラブルも抱えているにもかかわらず移民政策で経済が安定しています。日本は単一民族主義で外国人の受け入れに消極的なのでしょうか。
これからも日本社会はグローバル化社会に向かいます。朝日新聞記事によると2016年度10月末現在では約108万人の外国人労働者が働いています。わずか3年で5倍近くになりました。内訳は日系ブラジル人や日本人の配偶者などが約38％、アルバイトの留学生らが約22％、技能実習生が約20％、専門的・技術的分野の在留資格が約19％です。
政府は専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れは拡大することを検討しています。しかし、専門的な在留資格の外国人労働者は人手不足解消策ではありません。
人手不足解消には家族で日本に定着し、一般的な日本人と同様に労働して生活できる労働者を増やすことが必要なのです。例えば永住権取得条件の緩和や移民・難民政策をも含めた在留資格の見直しをすることが肝要と考えます。