2018年6月4日
カジノ法案に思う
前月5月1日から1週間、孫に会いに北海道苫小牧市を訪問した折り、メーデーの日だったこともあり久々にメーデー行進を見ました。カジノ法案反対のデモ行進でした。港湾都市なので条件が満たされるので立候補しているようだ。
なぜ、カジノ解禁にそんなに反対して騒ぐのだろうか。日本にはパチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレース等がすでに存在している公営ギャンブル大国なのに・・と、ふと思いました。*カジノができれば当該地方自治体は税収が増えて市民の税負担が軽くなるはずです。正式名「カジノを含む総合型リゾート（IR））」
では、なぜ反対するのか・・・。それはギャンブル依存症が増加することへの対策が出来ていないのに、安倍首相が「成長戦略の眼玉」として自慢げに、短期的な経済波及効果（年約2兆円）を狙ってカジノ法案を数の力で押し切ろうとしている事に対してです。シンガポールのカジノを見て思いついただけ。
最近、ギャンブル依存症に関して朝日新聞BE版のギャンブル依存症問題を考える会代表理事 田中紀子さんの記事を読んでなるほどと感じました。
依存症者は論理的な思考ができなくなり、「たとえ負けても惜しい。次は絶対に当たる」と思い込んでしまい借金して借金を返すためにギャンブルを続けるしかないと考えるようになるのです。数千万円の借金を抱えて自己破産やその他の悲劇が発生しているのです。
厚生省の発表によると1年間で発症した疑いのある人は約70万人と推計しています。過去の罹患者を含めると320万人だと推計されています。
いずれにしても、政府は総合リゾート施設で「世界中から観光客を集める」と豪語しているが政府は具体的には試算しておらず不確定要素が多く結局、日本人ギャンブラーが増えるだけで、政府の経済効果はおろか負の部分が多いのではと専門家は見ています。
アジアでのカジノは飽和状態でマカオやアメリカアトランティック（2014年以降客足激減。トランプ大統領所有のホテルも閉鎖））のような結果にならなければいいのだが・・・。