2019年4月21日
新設「特定技能ビザ」で思ったこと
改正出入国管理法で新たに「特定技能ビザ1号と2号」が4月から施行されました。人手不足が深刻な14業種を対象に外国人労働者の受け入れ拡大として政府は発表しています。しかし、今現在、不法滞在者の原因ともなっている「技能実習制度」の解決策も議論されず新「特定技能ビザ」が強硬に実施されたのです。
不法滞在者の原因（悪質な仲介業者、悪質な労働条件と環境、低賃金等）とされている「技能実習制度」の実態調査がされず野放し状態になっています。この制度は日本の技能を取得し帰国後その技能を生かす制度となっていますが、日本政府は送り出す国と協定を結んだだけで受け入れ監理団体にすべてを任せて監視・指導もしないため、一部とは言え技能実習生は送り出す悪徳仲介業者及び悪質経営者の餌食となっています。低賃金で労働環境の悪い職場で残業量も支払われずに技能実習生はパスポートまでも取り上げられ日本の技能を学ぶことなく低賃金で単純作業、長時間働かされ、友人や支援団体に救いを求めて職場から逃げ出しています。時には不法滞在者扱いとなって強制送還されているのが実態です。この実態を是正せず同様な問題を抱える可能性のある「特定技能ビザ」の新設となったのです。
今回の「特定技能ビザ」は単純労働者用の就労ビザで人材不足が問題となっている分野（介護、外食、農業、工事現場等）が対象です。ですが1号のビザの場合は5年後には帰国しなければなりません。政府は労働条件や賃金は邦人と同様の扱いとしているが、企業側は利益を追求のため低賃金で不正規社員を増やします。日本人労働者もその影響を受けて給料が上がりません。給料が上がらず消費が伸びず日本経済がデフレから脱却できない要因は低賃金労働者拡大だろうと多くの経済学者が分析しています。
特定技能１号は取得する外国人に求められる技能水準が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」です。これは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものを言いますので「就労ビザ」として企業のニーズで受け入れ可能となります。要は就労ビザ扱いになるので企業判断で雇用できる制度なのです。
戦後の日本はアジアの優等生としてあこがれの国でした。しかし、このような実態がSNSで拡散し日本への信頼と信用を失われつつあります。最近は外国人労働者は日本ではなく韓国、中国を希望する傾向があるようです。