2021年(令和3年)10月1日
名古屋出入国在留管理局の不祥事に思う
最近、ニュースで名古屋出入国在留管理局職員のスリランカ人女性の死に関する不祥事が問題視されています。
今回のスリランカ人女性の病死に関しては私たち日本人の恥をさらけ出す事件です。遺族に見せたスリランカ女性に対する入管内の対応映像からしても、本人の衰弱状態がはっきりしているにもかかわらず体調を訴える本人の声を聴かず死に至らしめたことは日本国民に大きな衝撃を与えました。入管当該職員は不法滞在者に対して敵対意識を持って対応をしているとしか思えません。捕虜収容所ではないはずです。国際人権規約は「身体の拘束は必要がある期間に限り、最小限とする」と定めていますが日本はこうなっていない。
日本の入管法は「全件収容主義」で在留資格のない不法滞在者は原則として入管施設に収容することになっていて審査と判断は入管担当者のみで行っている。しかも、被収容者の管理措置の基準が明確ではないため審査に時間がかかっていることに加えて収容日数の上限がないため不法滞在者の収容期間が長期化しています。特に難民認定審査に時間がかかるため次第に敵対意識を抱いてしまうのではないか。ドイツ、フランスのように拘束の必要性を裁判所で審査するする仕組みを取り入れることで入管の考えが改善されるのではと思います。
日本は外国人から見ると先進国でおもてなしの良い国としてたくさんの外国人観光客が訪日しています。また、在留資格を持って在留している外国人は288万人だとされ技能実習生を含め日本のどこかで就労をして立派に役割を果たしています。少子高齢化の日本経済にとっては必要な人材のはずです。